石井町議会 2022-03-16 03月16日－03号
２点目は、保育士不足です。この状況に対応できるよう、現在も保育士の随時募集を行っています。保育士確保については他の自治体の取組状況等を把握し、本町でできることは取り入れていきたいと考えています。また、本町独自の保育士確保案についても、協議をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございました。
２点目は、保育士不足です。この状況に対応できるよう、現在も保育士の随時募集を行っています。保育士確保については他の自治体の取組状況等を把握し、本町でできることは取り入れていきたいと考えています。また、本町独自の保育士確保案についても、協議をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございました。
本町では、保育士不足や定員等の問題等があり、本来の保育の必要性のある保護者を優先している状況です。２人目以降のお子様の育児休業取得で退所をしていただいた保護者の方には、次年度の申請時には一人一人チェックをし、育児休業終了時に兄弟ともに優先的に希望する保育所等へ入所できるよう調整しています。
また、全国的に保育士不足が深刻な問題となっているこのときに、使命感を持ち、本町にて子供を産み育てやすい石井町の環境づくりをお支えいただき、心より御礼申し上げます。そして、昨年の国の施策の慰労金支給より外れてしまったお子様に関わられているお一人お一人の誠心誠意の取組に対して、町独自の慰労金または商品券の支給を検討いただくことをお願いして次の質問に移らさせていただきます。
また、全国的に保育士不足が深刻な問題となっているこのときに、使命感を持ち、本町にて子供を産み育てやすい石井町の環境づくりをお支えいただき、心より御礼申し上げます。そして、昨年の国の施策の慰労金支給より外れてしまったお子様に関わられているお一人お一人の誠心誠意の取組に対して、町独自の慰労金または商品券の支給を検討いただくことをお願いして次の質問に移らさせていただきます。
保育士不足から、待機児童が全国的に生まれる要因となっております。国もただ手をこまねいているわけではなく、徐々に処遇改善も行ってきております。 そこで、国の処遇改善を含めて、本町ではどのような改善が行われているのかを子育て支援課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
保育士不足から、待機児童が全国的に生まれる要因となっております。国もただ手をこまねいているわけではなく、徐々に処遇改善も行ってきております。 そこで、国の処遇改善を含めて、本町ではどのような改善が行われているのかを子育て支援課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
令和２年度４月当初の待機児童数は６名でありましたが、令和２年10月時点ではゼロ人であるため、２歳児無償化実施による保育士不足の影響はなく、現保育士体制で保育を実施しているところでございます。
就学前教育・保育環境の充実を図るためには、そこで働く人材の確保が重要であり、全国的な保育士不足の中、本市におきましても各施設における人材確保は重要な課題でありますことから、新たに私立保育所や認定こども園における保育士確保を推進するための事業を実施いたします。
石井町では、保育士不足や定員等の問題等があり、本来の保育の必要性のある保護者を優先している状況です。そこで、石井町独自の対応として、下のお子様の育児休業取得で退所をしていただいた保護者の方には、次年度の申請児には一人一人チェックし、下のお子様の育児休業終了時に、兄弟ともに優先的に希望する保育所等へ入所できるよう調整しています。
石井町では、保育士不足や定員等の問題等があり、本来の保育の必要性のある保護者を優先している状況です。そこで、石井町独自の対応として、下のお子様の育児休業取得で退所をしていただいた保護者の方には、次年度の申請児には一人一人チェックし、下のお子様の育児休業終了時に、兄弟ともに優先的に希望する保育所等へ入所できるよう調整しています。
保育士の確保は待ったなしの課題で、これでは保育士の待遇改善どころか、保育士不足に拍車をかけるのではないでしょうか。 私立の保育士は求人をかけてもなかなか見つからず、保育士不足です。一方、公立の保育士の求人は、今年度は8.３倍でしたが、例年１０倍前後です。私立の保育士の年間給与は公立園の２分の１から３分の１です。
待機児童問題とは切り離せない課題となっているのが保育士不足であります。私は、他業種との公平性を考えますと、保育士全体の処遇改善については、これまで同様、国においてしっかり実情に応じた対応がなされるべきであると考えておりますが、最近では、保育士確保策として独自策を打ち出す自治体も増えております。
なお、市立保育所における土曜日の午後保育や預かり時間の延長など、機能強化を実施するためには、これに対応する保育士をさらに確保する必要があり、保育士不足が続いている現状では困難であると考えております。一方、民間保育園においても保育士の採用人数が募集人数を下回っている状況が続いており、民間保育園の園長からは、保育士が確保できれば、今以上の子供の受入れが可能であると聞いております。
正規保育士においては、受験者も多く、採用を増やせば確実に保育士不足解消になりますが、職員定数の関係で保育士を増やすことは難しいとのことであります。 臨時保育士においては、待遇改善をお願いしてきましたが、時給を上げても、保育士不足を解消するだけの人材は確保できておりません。
子育て支援対策についてですが、保育士不足の問題は深刻です。毎回の御答弁の言葉です。「正規、臨時にかかわらず、現場で働く職員にとっての処遇改善はもはや待ったなしであり、お子さんを預ける側、預かる側双方の問題解決をする糸口の一つであろうかと存じます。」、このすばらしい処遇改善の問いかけは、表原市長が議員時代の平成29年６月議会で発言している言葉なんです。
次に、保育士の確保や処遇改善、働き方改革といった大きな課題に取り組まないまま新規の事業者を増設しても、保育士不足は解消されず、ひいては待機児童解消にもつながらないといった点です。加えて、偏りのない地域配置、既存施設の有効活用、公立と民間の全体的なバランスも含めて適正規模を定めていくことが重要ですが、その協議もなされておりません。
６番目は、保育士不足の原因究明と解決策について伺います。 これまで保育士不足の問題は常に議論されながら、現実として、その問題が解決されないままであり、今までとは違うアプローチでの原因究明と解決策が必要ではないかと考えます。 そこで、次の点について伺います。 まず、保育士の人手不足の原因には、賃金、雇用形態を含む職場環境の問題・課題があります。
保育士不足問題と待機児童問題とは、決して切り離して考えることのできないものです。徳島市においてもそのようなケースは発生していますか。市内においても、保育士が不足しているから受入れの上限に達していない保育施設がほとんどなのではないですか。現場からはそう伺っております。
次に、３歳児未満の育休退所継続につきましては、３歳児以上の子供は１人の保育士が保育できる子供の数が３歳児は20人、４歳児、５歳児は30人と多くの子供を保育できる基準となっていることから、本市においては入所継続を認めていますが、２歳児については６人、１歳児は本市の基準では５人、ゼロ歳児は３人と低年齢になるほど１人の保育士が保育できる子供の数は少なくなるため、現状の保育士不足の中では、育休退所の緩和は難
〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君） 公立保育所の再編についてですが、本市では保育士不足や施設の老朽化などさまざまな課題を解決するため、昨年４月に鳴門市公立保育所再編計画を策定し、再編の準備を進めているところであります。